政府の社会保障制度改革国民会議（国民会議、会長＝清家篤・慶応義塾長）は19日に会合を開き、日本経済団体連合会（経団連）や経済同友会など、経済団体からヒアリングを行った。各団体からは、社会保険料に占める企業の事業主負担が限界に達しているとの現状が報告され、給付の適正化や高齢者の窓口負担の増加はやむを得ないとする意見が多かった。


　経団連側は、団塊の世代が75歳以上を迎える2025年度までに、勤労者1世帯当たりの社会保険料負担が年間で約25万円、事業主負担の総額で年間12兆円程度増える見込みであることを指摘。日本商工会議所（日商）は、企業や現役世代の社会保険料の負担が限界に達しているとして、企業の公的負担...