厚生労働省医政局の鎌田光明経済課長は5日に開かれた薬務関係主管課長会議で、都道府県レベルで後発医薬品の使用促進策などを検討する「後発医薬品の安心使用促進のための協議会」が未設置だったり、設置されているものの活動が見られなかったりする都道府県に対し、取り組みの強化を求めた。


　厚労省が2007年に策定した「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」では、都道府県レベルで後発品の使用促進策の策定や普及啓発を行うため、医療関係者や都道府県の担当者らが協議会を発足させることが盛り込まれている。 　同省によると、協議会は現在、大阪府と沖縄県を除く45都道府県に設置されている。 ...