「なぜ、利用者からの聞き取りがなかったのか」「介護のことを突っ込んで議論しているとは思えない」―。25日の社会保障審議会介護保険部会（部会長＝山崎泰彦・神奈川県立保健福祉大名誉教授）では、社会保障制度改革国民会議の議論やヒアリングの在り方に対する異論が相次いだ。一方、同会議で示された給付範囲の見直しや所得に応じた利用者負担割合の引き上げなどについては、その必要性を認める声が上がった。


　部会では、厚生労働省の担当者が、これまでの国民会議の議論のうち、特に介護に関連した内容について説明。この中で、▽現世代の負担増・給付抑制によって、将来世代の負担増・給付減を緩和する視点が不可欠▽一定所得以上の人や預貯金などがある人には、応分...