分娩に関連して重度脳性まひを発症した子どもに補償金を支払う「産科医療補償制度」で、補償件数が当初の見込みを大幅に下回り、多額の余剰金が発生しているとして、28の分娩機関と1000人余りの妊産婦が、同制度を運営する日本医療機能評価機構を相手取り、掛け金の一部返還を求める調停を国民生活センターに申し立てることが分かった。


　同機構では、補償対象と認定された子どもに一律3000万円を支払う一方、加入分娩機関から1分娩当たり3万円の掛け金を徴収している。補償対象者を年間500人から800人と見込んで金額を設定した。 　しかし、実際に補償対象に認定されたのは、2009年1月の制度開始から今年3月までの4年余りで461件...