中央防災会議の作業部会「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」は28日、医療機関や地方自治体の対策などをまとめた最終報告を公表した。南海トラフ巨大地震が発生した場合、「国難とも言える巨大災害になる」と指摘。被災時に重要な役割を担う医療施設は、津波に対する耐久性の強化や、計画的な移転が必要などと提言した。


　報告書では、最大クラスの津波に対しても、地震発生時に重要な役割を担う医療施設や社会福祉施設、学校、行政関連施設は、「重大な被害が発生することは少なくとも回避すべき」と論じ、国や地方自治体に対し、▽建築物の耐浪化などの推進▽浸水の危険性の低い場所への配置の見直し―などを求めた。そ...