厚生労働省の「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」（座長＝有賀徹・昭和大病院長）は26日、関係学会から募集した診療補助における特定行為と指定研修の両案の意見を集約した。


　意見募集は7月13日から開始。今月5日までに50の医系団体から400件以上の意見が寄せられた。 　診療補助の特定行為案では、▽医師が実施すべき▽難易度やリスクが高い▽行為実施後の緊急時の対応が看護師では困難―などの理由で削除すべきとした。また、「患者の病態や年齢に応じて特定行為を限定すべき」「包括的指示の下で看護師が実施している」との指摘もあった。 ...