今年４月に施行された「障害者自立支援法」の影響で、半数近くの施設・事業所で賃金が引き下げられ、職員数も削減される傾向にあることが、全国福祉保育労働組合（ 東京都台東区 、茂木初子・中央執行委員長）が 11 月 27 日までにまとめた調査で分かった。調査結果を踏まえ、福祉保育労は「障害者の自立といった権利保障を進める上で重大な問題を引き起こしている」と、同支援法に反発を強めている。 　 調査は「障害者自立支援法実施後の労働条件等に...