厚生労働省は6日、社会医療法人の認定取り消しの運用を見直す案を明らかにした。救急や災害、へき地医療などを担う社会医療法人が認定を取り消された場合、巨額の累積所得課税によって財務状況が悪化し、地域医療に深刻な影響を与える恐れもある。厚労省は、認定取り消しまでに1年間の猶予を設け、この期間内に事業の改善を促す方針だ。【新井哉】


　医療法人には医療保健の“本来業務”に法人税が課せられるが、社会医療法人は非課税扱い。だが、認定を取り消された際は、累積所得課税が徴収される。認定期間が長期にわたった場合、「医療機関の存続が危ぶまれるほどの巨額の課税が生じる」との懸念もあった。 　社会医療法人の認定要件は...