患者らが死亡した福岡市の有床診療所火災を受け、総務省消防庁は、消防機関が診療所の防火対策状況を確認できるシステムを開発する方針を決めた。診療所などの事業者が点検項目を入力することを想定。消防や建築、医療関連部局がシステムに入力された情報をネットワークで共有することで、防火対策の状況確認や立ち入り検査の省力化につなげたい考えだ。【新井哉】


　現行の消防法令では、診療所などの防火対象物については、防火管理者が消防計画の作成や消火・避難訓練、消防設備の点検などを担うほか、火災報知設備や消火器などの消防用設備の点検結果を、防火対象物の関係者が消防署長らに半年ごとに報告することが義務付けられている。 　虚偽...