厚生労働省の「終末期医療に関する意識調査等検討会」（座長＝町野朔・上智大生命倫理研究所教授）は4日、報告書の取りまとめに向けて議論した。自分の望む最期と受けたい医療を、国民それぞれが健康なうちから考えられる機会をいかに確保するかなどについて意見を交わした。【烏美紀子】


　意識調査は一般国民や医療・介護従事者を対象に5年ごとに行われ、今回は今年3月に実施。6月に公表された結果（速報）では、自分で判断できなくなった場合に備え、受けたい治療・受けたくない治療をあらかじめ示しておく「事前指示書」の作成について、約7割の国民が賛成している一方、このうち実際に作成しているのは3.2...