社会保障審議会医療保険部会が5日開かれ、日本医療機能評価機構の産科医療補償制度運営委員会から提示された制度見直しに関する最終報告書について議論した。委員からは、見直しの根拠になったデータの取得方法が不十分などとする意見が相次ぎ、了承は見送られた。同委員会は、より理解を得られるよう補足説明などを報告書に加え、年内に部会へ再度提出する。【松村秀士】


　同委員会が示した最終報告書には、補償対象となる脳性まひの基準について、▽一般審査での在胎週数31週以上、かつ出生体重1400グラム以上への変更▽個別審査での低酸素状況の存在を示唆する指標項目の追加▽現行の除外基準や補償申請期間、支払い方式の据え置き―などが決定事項とし...