政府は24日の閣議で、2014年度税制改正大綱を決めた。この中で、医療に関係する税制では、研究開発促進策として、試験研究費の増加額の最大30％までを税額控除できるようにした。この研究開発促進税制の上乗せ制度は時限措置で、16年度末まで。【君塚靖】


　上乗せ措置は従来、試験研究費の増加額の5％を控除額としてきたが、一定の条件の下に30％にまで拡充する。条件として新たに、試験研究費の増加割合が5％を超えることを追加した。この制度では、試験研究費の増加額と、売上高の10％を超える試験研究費の額から、それぞれ算出した控除額を選択することが可能で、時限措置として13年度...