独立行政法人環境再生保全機構は17日、石綿（アスベスト）健康被害救済制度の周知徹底を図るため、日本病院会や全日本病院協会などに対し、協力を求める文書を出した。認定申請時に医学的な資料などが必要なケースもあることから、同機構は「医療機関の関係者の協力が不可欠」としている。【新井哉】


　同機構によると、アスベストが原因で発症するがんの一種の「中皮腫」の年間死者数は過去3年、1200人から1400人で推移し、「今後も増加が見込まれる」としている。労働者としてアスベストにさらされる業務に従事したことが原因で、中皮腫などのアスベスト関連疾患を発症したと認められる場合、「労災補償を受けるこ...