厚生労働省は、各企業における介護離職防止の立案や導入を支援する事業の実施を決めた。さまざまな業種や規模の民間企業100社を選び、モデルとなる防止策の立案・導入を支援する方針で、具体的な制度を導入した企業には、報奨金も支給する。【ただ正芳】

　モデル事業は、2014年度予算に盛り込まれた「仕事と介護の両立支援」（予算枠は6700万円）の一環として実施される。 　具体的には、全国からモデル事業に参加する民間企業を募集し、その中から約100社を選出。選ばれた企業は、厚労省から委託を受けたコンサルティング会社の助言を受けながら、「在宅勤務制度」や「勤務時間の短縮」などといった、介護離職を防ぐための支援の制度化を目指す。制度化を実現した企業に対しては、30万円の報奨金が支給される見込みだ。 　応募できる企業の要件や、助言などを担当するコンサルティング会社は、まだ決まっていない。また、導入される具体的な支援制度は業種や企業規模によって異なるため、事業に参加する100社については、「企業規模や業種が偏らないよう、選定する方針」（雇用均等・児童家庭局）という。 　総務省の12年就業構造基本調査によると、07年10月から12年9月までに家族の介護・看護のために前職を離転職した雇用者は43万9300人。この約半分にあたる22万2500人は、管理職などが多い40－59歳だった。また、民間の研究財団の調査では、親が重度の要介護状態となった場合、現役の常勤従業員の1割余りが離職する可能性が大きいとする結果も出ている。

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