厚生労働省は、妊婦健康診査の状況（昨年4月1日時点）に関する調査結果を公表した。妊婦一人当たりの公費負担額の全国平均（公費負担額を明示しない2村を除く）は9万7494円で、前年と比べ795円増加。都道府県ごとの平均は21都道府県で増加した一方、和歌山と広島の2県で減少した。都道府県格差は5万4587円で、4553円拡大した。【佐藤貴彦】


　市区町村が実施する妊婦健診は、昨年度から一般財源化されている。調査結果によると、公費負担額の平均が最も高かったのは岐阜（11万8042円）で、前年と比べ5401円増加。以下は山口の11万6315円（前年と変わらず）、長野の11万6214円（前年比594円増）、徳島の11万3880円（110円増）...