厚生労働省は1日付で、2014年度診療報酬改定の疑義解釈（その5）を地方厚生局などに事務連絡した。療養病棟入院基本料1の在宅復帰機能強化加算の要件をめぐり、退院した患者が在宅での生活を一定期間継続できる見込みの確認は、外来診療の際に患者やその家族から聞き取った情報を基にすることができるとした。【佐藤貴彦】

　14年度改定で新設された同加算は、在宅復帰率の高い療養病棟を評価するもの。在宅復帰率の要件は、直近6か月間の実績で、1か月以上入院した退院患者（死亡退院などは除く）のうち、自宅や居住系介護施設などに退院して1か月以上（退院日に医療区分3の場合は14日以上）在宅での生活を継続する見込みだと確認できた割合が50％以上であること。その確認方法についてこれまでの疑義解釈では、病院職員が患者宅などを訪問したり、在宅医療を担う医療機関に聞いたりすることを例示していた。

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