財務相の諮問機関である財政制度等審議会（会長＝吉川洋・東大大学院経済学研究科教授）は30日、報告書「財政健全化に向けた基本的考え方」をまとめました。報告書では、高齢化のピークを迎える2060年度まで現行の社会保障制度を継続すると、国や地方などの債務残高（対GDP比）は600％を超えると試算。それを防ぐための具体策を提言しています。その中から、医療・介護関係のポイントを紹介します。【佐藤貴彦】

（残り1634字 / 全1831字）