昨年10月の福岡市の有床診療所（有床診）で患者ら10人が死亡した火災をきっかけに始まった、医療機関へのスプリンクラー設備の設置など防火対策の議論が、半年以上の検討を経てようやく終わった。ここまで議論が長引いたのは、できるだけスプリンクラーの設置を義務付ける範囲を広げることで、再発防止を図りたい総務省消防庁と、負担を可能な限り抑えながら経営を継続し、地域医療を守っていきたいという医療提供側とが折り合えなかったことが一因だ。最終的には、病床区分や病床数、診療科、夜間の人員体制などで義務の対象にする医療機関を細分化し、対象を限定することで、医療機関の火災対策を早急に進めるという落としどころになった。【丸山紀一朗】

　消防庁は19日に開いた有床診・病院火災対策検討部会の6回目の会合で、「有床診・病院火災対策報告書」の案を示し、おおむね了承された。今後の文言の修正などは室崎益輝部会長（ひょうご震災記念21世紀研究機構副理事長）に一任され、今月中にも正式に報告書をまとめる。消防庁はこれを受け、消防法施行令の改正案を作成し、来月中にもパブリックコメントの募集を開始。その後、8月中の公布を目指す。

【訂正】
脇見出し「史上最長12年弱」を「史上最長11年弱」に、3ページ目の本文1パラ目「経過措置の期間は11年10か月になる」を「経過措置の期間は10年10か月になる」に、それぞれ訂正しました。

（残り2703字 / 全3296字）