感染症の発生やまん延防止を図る「感染症予防事業費等負担金」について、厚生労働省で24日に開かれた行政事業レビューで、外部有識者から「事業全体の抜本的な改善が妥当」との見解が示された。同省は、感染症発生動向調査の費用で基準額を上回った支出を行っている自治体の負担軽減などを目指しており、今後、施策の見直しを迫られそうだ。【新井哉】


　感染症法に基づき行われている感染症発生動向調査事業では、都道府県や政令市、特別区が実施主体だが、国が調査費用の基準額もしくは、実際に支出した額のどちらか低い額の2分の1を負担している。 　ただ、現在の基準額は、自治体の人口規模を考慮していないため、厚労省結核感染症課は...