老人福祉法で必要とされる届け出をしていない有料老人ホーム（未届け有料老人ホーム）が、昨年10月時点で全国に911施設あることが、厚生労働省の調査で明らかになった。2012年10月段階と比べ、倍以上に増加している。この結果を受け厚労省では、都道府県や政令指定都市、中核市の担当部局に指導の強化を求める通知を発出した。【ただ正芳】

　有料老人ホームを運営する事業者には、▽開設前の都道府県への所定事項の届け出▽帳簿保存および情報開示▽前払い金の保全―などが義務付けられている。また、指導監査を担う行政には、立ち入り検査の権限が与えられている。ただ、未届け有料老人ホームでは、行政によるサービスの実態把握が難しく、安全性やサービスの質を確保する上で課題とされている。 　厚労省の調査によると、昨年10月段階の全国の有料老人ホーム数は9827施設。そのうち、未届け有料老人ホームは911施設あり、前回調査（12年10月時点、403施設）と比べて、500施設あまり増加した。 　また、12年10月から昨年10月の1年間で、新設されたり、行政側が必要な届出をするよう要請したりした有料老人ホームは1711施設あったが、そのうち38.5％に相当する658施設が、未届け有料老人ホームだった。さらに、前回調査で未届け有料老人ホームとされた施設の62.8％に当たる253施設が、今回の調査でも未届けのままだった。 ■前払い金の保全措置なしは、141施設 　入居一時金などの前払い金に関する調査では、06年度以降に設置された有料老人ホーム7042施設のうち、前払い金を受け取っているのは1201施設。銀行や親会社による連帯保証といった保全措置を講じていたのが1060施設だった一方、141施設では保全措置を講じていなかった。 　こうした状況を受け、厚労省では、未届け有料老人ホームや、前払い金の保全措置を講じていない有料老人ホームへの指導の徹底を求める通知を発出。さらに、指導が進んでいない地方公共団体に対しては、個別にヒアリングを実施する方針も示した。

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