社会保障審議会医療保険部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大教授）は7日の会合で、被保険者またはその被扶養者が出産したときに支給される「出産育児一時金」の金額を、来年1月以降も引き続き総額42万円とすることを了承した。ただし、支給額の改定に関するルールの明確化などを今後検討することを条件に付け加えた。【松村秀士】


　出産育児一時金は、被保険者がまとまった出産費用を準備しなくても済むよう、原則として医療機関に支払われることになっている。分娩の際に重い脳性まひになった出生児に補償金が支払われる「産科医療補償制度」の掛け金が来年1月以降、3万円から1万6000円に引き下げられることに関連し、現行の出産...