来年10月にスタートする医療事故調査制度（事故調）の運用ガイドラインの案は、厚生労働科学研究費による「診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究班」で策定作業が本格化している。厚労省医政局総務課の大坪寛子・医療安全推進室長は、「研究班に提示している資料は、あくまで議論のたたき台で、委員の皆さんには十分議論を尽くしていただきたい」と期待感を示す。大坪氏はインタビューで、医療機関が第三者機関に届け出る事故の類型や、院内調査の報告書の扱いなどについての見解を示した。【君塚靖】 　 研究班での、医療事故の届け出基準などの議論の方法について、日本医療安全調査機構の「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」（モデル事業）存続ありきの進め方と非難する声が上がっている。これに対し、大坪氏はそのような考えはないときっぱりと否定した。

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