訪問介護員を抱える事業所の7割余りが、その不足に悩んでいることが、介護労働安定センターの調査で分かった。また、訪問介護員と介護職員の離職率は、1年前の調査に比べて0.4ポイント低い16.6％となった。【ただ正芳】

　調査は昨年10月、全国の介護保険サービス事業所を対象に実施。7808事業所（有効回答率45.8％）から有効回答を得た。 　介護従事者の過不足の状況について尋ねた質問では、人員に不足を感じる（「大いに不足」「不足」「やや不足」の回答の合計）事業所は56.5％となり、昨年調査から0.9ポイント減少した。 　しかし、職種別では「訪問介護員」が73.6％（昨年調査比5.7ポイント増）となったのをはじめ、サービス提供責任者が26.8％（同2.4ポイント増）、訪問介護員以外の介護職員が51.4％（同3.5ポイント増）、看護職員が43.1％（同1.1ポイント増）、生活相談員が16.8％（同2.6ポイント増）、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士などが31.2％（同0.6ポイント増）、介護支援専門員が23.0％（同2.5ポイント増）となった。 　全体の不足感がわずかながら減った一方、各職種に対する不足感はいずれも増している点について同センターは、「人手が不足する業務については、職種を超えてフォローしあう体制を整える事業所が増えたためではないか。個別の職種の人手不足はむしろ深刻化している」としている。 　なお、人員に不足を感じる事業所に複数回答でその理由を尋ねたところ、68.3％の事業所が「採用が困難であること」を理由に挙げた。一方、「事業を拡大したいが人材が確保できない」は19.3％、「離職率が高い（定着率が低い）」は17.5％だった。 ■訪問介護員以外の介護職員の3年未満離職、1.2ポイント減 　訪問介護員と、それ以外の介護職員で離職した人のうち、3年未満で離職した人の割合（3年未満の離職率）は73.2％で、昨年より0.9ポイント減少。特に訪問介護員以外の介護職員の3年未満の離職率は73.3％で、昨年調査より1.2ポイント減った。訪問介護員の3年未満の離職率は72.9％で、昨年調査（73.0％）と、ほぼ同じだった。 ■半分以上の事業所が良質な人材の確保に苦しむ 　事業運営上の問題点を複数回答で尋ねた質問では、「良質な人材の確保が難しい」と回答した事業所が最も多く、全体の54.0％に達した。次いで多かったのは、「今の介護報酬では、人材の確保・定着のために十分な賃金を払えない」の46.9％で、以下は「指定介護サービス提供に関する書類作成が煩雑で、時間に追われている」（30.7％）、「経営（収支）が苦しく、労働条件や労働環境改善をしたくてもできない」（26.8％）、「教育・研修の時間が十分に取れない」（24.8％）などの順となった。 ■介護職員処遇改善加算、一時金に反映が6割 　介護職員処遇改善加算を算定した事業所に、加算を受けての対応を複数回答で尋ねた結果では、「一時金の支給」が60.9％で最も多く、以下は「諸手当の導入・引き上げ」（48.6％）、「基本給の引き上げ」（29.4％）、「教育研修の充実」（20.3％）、「非正規職員から正規職員への登用」（16.7％）などが続いた。

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