医療事故調査制度の運用ガイドライン案を検討している「診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究班」（研究代表者＝西澤寛俊・全日本病院協会長）は20日に会合を開き、院内調査報告書の記載事項や遺族への説明の仕方などについて議論した。その中で、再発防止策の記載を必須とするかどうかについて、委員から慎重な意見があった。【君塚靖】


　調査報告書での再発防止策の取り扱いが論点になったのは、その報告書が後に裁判の証拠などに利用されるとの懸念が根強く、そのままでは当事者から、原因究明につながる証言が得られない可能性があるからだ。会合後に記者会見した西澤氏は、「再発防止策については、書かない方がいいのでは...