厚生労働省は、すでに保険収載されている医薬品や医療機器の一部を「具体例」として費用対効果を検討することについて、製薬企業などの要望への対応方針案を10日の中央社会保険医療協議会（中医協）費用対効果評価専門部会に示したが、議論が紛糾し、了承には至らなかった。医薬品などのデータを提出する企業側が、研究班による費用対効果の分析の場に参加したいと求めたのに対し、事務局は「参加は難しい」としつつも、分析結果を事前に企業側に開示できるとしたことに、複数の委員から異論が続出した。【丸山紀一朗】

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