来年4月の介護報酬改定に向けた議論が、本格化した。厚生労働省は22日、社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・慶大名誉教授）に、訪問介護や小規模多機能型居宅介護など、居宅サービスに関する具体的な報酬改定の論点や対応を提示した。訪問介護については、20分未満の身体介護の算定要件を「要介護3以上の人で、一定の要件を満たす」などに限定する方針を提示。一方、中重度の要介護者を重点的に受け入れるなどの取り組みに力を入れる事業所には、新たな加算を設けることも提案した。【ただ正芳】

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