22日の社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=田中滋・慶大名誉教授)では、小規模多機能型居宅介護に関する論点や対応も、厚生労働省から示された。論点では、事業所と同じ建物に居住する利用者にサービス提供をしているかどうかで、2種類の基本報酬を設ける方針が示されている。また、看取りと訪問に関し、新たな加算を設けることや、管理者や看護職員が兼務できる類型の拡大など、サービスの普及を目指した規制緩和案も提示された。【ただ正芳】
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