会計検査院は24日、療養病床を介護保険施設に転換する厚生労働省の助成事業で、保険者から集めた病床転換支援金の8割超が余剰金となっていたことを明らかにした。検査院は「転換事業の実施に必要な資金として、ほとんど活用されていない事態は適切でない」とし、厚労省に支援金の活用方法を見直すよう求めた。【新井哉】


　厚労省は、高齢者の医療費を削減するため、2008年度から12年度までの医療費適正化計画（第1期）で、医療の必要性が低い高齢者が入院している病床を介護保険施設などに転換することを掲げ、都道府県が医療機関に交付する費用のうち、27分の12に相当する額を社会保険診療報酬支払基金（支払基金）...