来年度の介護報酬改定の基礎資料と位置付けられる「2014年介護事業経営実態調査」（介護実調）の結果に対し、介護関係団体の反発が強まっている。調査で示された収支差率が大部分のサービスで5％以上となった上、10％を超えたサービスも3つあったなど、“好業績”過ぎたことが、マイナス改定への大きな圧力を生んだとみなされているためだ。介護実調結果の公表以降、急速に具体性と熱を帯び始めた介護報酬改定をめぐる議論と、業界の反応を振り返る。【ただ正芳】

　厚生労働省が介護実調結果の内容を示した今月15日の社会保障審議会介護給付費分科会の席上、委員からは、この調査の意義をただす声が続出した。中でも鈴木邦彦委員（日本医師会常任理事）は、「調査の数値が独り歩きしている。このデータが参考にすぎないのなら、その旨をはっきり言ってほしい」と激しく詰め寄った。 　これに対し、厚労省老健局老人保健課の迫井正深課長は、調査結果は報酬改定の基礎資料であることと、その数値だけで報酬のすべてが決まるわけではないことを繰り返し説明。委員らに理解を求めた。 　多くの委員が介護実調の意義をあらためてただした背景には、この結果を根拠に、財務省が大幅なマイナス改定を求めているという事情がある。
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