来年秋に始まる医療事故調査制度をテーマにしたフォーラム（比較法研究センター「医療と法ネットワーク」主催）がこのほど、京都市内で開かれた。医療者と法律の専門家によるパネルディスカッションでは、カルテの改ざんに対する刑事罰の適用の是非、患者が在宅で死亡した際の調査の実施主体、医療連携における責任の所在など、会場内からさまざまな意見が飛び出し、活発な議論が交わされた。【敦賀陽平】

　フォーラム前半の講演では、京大医学部附属病院・医療安全管理室の松村由美室長が壇上に立ち、重大な医療事故が発生した際の同病院の対応について説明した。

　過失のある死亡や重度の後遺症が発生した場合、同病院では必ず医療安全管理室が対応するが、過失のないケースや軽度の有害事象については、同管理室のサポートの下、各診療科・部署が主体的に対応することになっている。

　同管理室に寄せられた相談件数は、この8年間で3倍以上に増加。昨年度の816件のうち、154件は医療者からのものだったという。一方で、新規で訴訟や調停に至った事例はほとんどなく、同年度は1件にとどまった。また、インシデントレポートについても、同年度までの過去10年間で3倍以上に増えたものの、医師の割合は5％程度で推移しているとした。

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