「持ち分なし」医療法人への移行計画の認定制度が10月から始まったのを受け、厚生労働省は6日、移行計画の認定から持ち分なし医療法人への移行の流れなどに関する説明会を開いた。満席に近い約130人の医療機関の関係者が詰め掛けるなど、認定制度への関心の高さがうかがえた。【新井哉】


　2007年施行の第5次医療法改正によって、持ち分ありの医療法人の新規設立はできなくなったが、既存の持ち分あり医療法人については、経過措置が取られている。ただ、医業を承継する上で、持ち分あり医療法人の出資持ち分が増加していると、相続税が高額になって支払いが困難になったり、出資持ち分の払い戻しの...