13日に開かれた社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=田中滋・慶大名誉教授)では、厚生労働省から、通所介護事業所が提供する宿泊サービス(お泊まりデイサービス)に関する新たな制度や加算に関する提案も示された。提案には、基本情報や事故の発生状況などの報告の義務化や、宿泊サービスを伴う場合、延長加算の算定を規制することなどが盛り込まれている。また、事業所から離れた高齢者に向けた集合住宅へのサービス提供を行う場合でも、減算の対象とする案も提示された。【ただ正芳】
(残り1137文字/全1404文字)
(残り1137文字/全1404文字)
(残り1118字 / 全1367字)
この記事は有料会員限定です。
有料会員になると続きをお読みいただけます。
【関連記事】


