非営利新型法人制度の創設などを議論している「医療法人の事業展開等に関する検討会」（座長＝田中滋・慶大名誉教授）が27日、東京都内で開かれ、年内の取りまとめに向け、新型法人に参加する法人の範囲や、事業実施方針の内容といった制度のポイントや論点の整理を行った。田中座長自ら「学校法人が参加して新型法人を指導するのか」などと厚生労働省の担当者に疑問点を問いただす場面が頻繁に見られ、新制度の意見集約や制度設計が一筋縄ではいかない状況が浮き彫りになった。【新井哉】

■統一事業、医療機能の分化や医療機関の連携は「必須」

　「参加法人の範囲については、事業地域範囲内の医療事業を実施する法人とするのはどうか」。厚労省の担当者が参加法人の方向性を提示すると、座長や委員から「市の直営病院が参加することはないのか」などと公立病院や学校法人の“参加資格”を問う声が相次いだ。

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