産科医療補償制度運営委員会（委員長＝小林廉毅・東大大学院教授）は18日、分娩の際に発症した重度脳性まひ児の経済的負担を補償する産科医療補償制度（用語解説は、こちらを ）の運用が始まって以降、12月5日までの約6年間で計1126件を補償対象と認定したことを明らかにした。一方、補償申請を受けたものの、対象外と判断した事例は208件あったことも示した。 　同運営委員会は、18日に開いた会合で、これまでの補償対象件数などを集計したデータを公表。...