集中治療などが必要な妊婦や新生児などの周産期搬送で、東京や千葉など4都県が県域を越えた搬送体制の構築を検討していることが、23日までに分かった。東京都は埼玉・神奈川両県と県域を越えた搬送を試行中。千葉県とも連携を検討する方針で、首都圏における広域搬送体制の構築に向けた動きが本格化してきた。【新井哉】


　周産期搬送をめぐっては、都は2012年から神奈川県と県域を越えた搬送を試行している。また、昨年まではNICU （新生児特定集中治療室）の病床数が減少した埼玉県からも母体や新生児の搬送を緊急的に受け入れてきたが、今年に入って同県のNICUの病床数が回復したことから、相互受け入れの試行を始...