厚生労働省の2015年度予算案では、介護関連施策として2.8兆円分が計上された。消費増税分の財源を活用した「社会保障の充実」では、国費・公費をあわせて724億円分の地域医療介護総合確保基金が施設整備や人材確保のために用意されるほか、「介護職員処遇改善加算」の拡充にも、同様に1051億円の予算が振り当てられる。一方、介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化については、大幅に予算を縮小した上で、一部を先行実施する方針だ。【ただ正芳】

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