子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）接種後に生じた副反応の診療を行う「協力医療機関」について、厚生労働省は15日、協力医療機関を選定していなかった大阪府など4府県でも選定のめどが立ったことを明らかにした。同省は昨年9月から診療体制の整備を進めてきたが、ようやく協力医療機関の"空白地"が解消される見通しだ。【新井哉】


　同ワクチンを接種した後、原因不明の痛みが続くなどの副反応が報告されていることを受け、厚労省は症状を訴える人が身近な医療機関で適切な治療を受けられるよう、協力医療機関を各都道府県に整備するよう求めていた。 　同省によると、43都道県から計65か所（15日現在）の協力医療...