マイナス改定と介護職員処遇改善加算の充実がセットで実施されることになった4月の介護報酬改定。介護の現場は「マイナス2.27%」や、介護職員一人当たり月1.2万円という加算の充実をどのように受け止めているのか。そして、縮んだ財源を振り向けるべき項目は何か―。各サービスの関係団体の責任者の声を集めた。【ただ正芳、丸山紀一朗】 　11日にまとまった介護報酬改定の内訳は、▽月当たり1.2万円に相当する「介護職員処遇改善加算」の拡充で、1.65％の上積み▽中重度の要介護者や認知症高齢者に対して良好なサービスを提供する事業所や地域に密着した小規模な事業所に対する加算で0.56％の上積み▽収支状況などを反映した適正化などで4.48％の削減－で、全体の改定率はマイナス2.27%となった＝グラフ＝。

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