厚生労働省の「がん検診のあり方に関する検討会」（座長＝大内憲明・東北大大学院医学系研究科長・医学部長）は5日に開いた会合で、市区町村が実施する「地域保健・健康増進事業報告」でのがん検診受診率の算定対象者を、40―69歳とすることで合意した。会合ではまた、厚労省が8月をめどに乳がん検診や胃がん検診などについての報告書を取りまとめ、早ければ2015年度中に「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」を改正する方針を示した。【松村秀士】

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