今年4月の介護報酬改定で、特別養護老人ホーム（特養）の基本報酬は、おおむね6％削減される。その一方で、サービスの質向上を目指し、拡充される加算もあり、うまく加算を算定すれば現行の報酬水準とほぼ同等の報酬を得ることもできる。介護老人保健施設（老健）も同様だ。特養・老健の事業所にとっては、基本報酬の削減分を、加算でどこまで取り戻せるかが今後の経営のポイントとなる。一方、介護療養型医療施設については、「強化型」の類型が設けられるにもかかわらず、基本報酬の水準は現行を下回る。【ただ正芳】

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