10月にスタートする医療事故調査制度（事故調）を運用するガイドラインの策定作業が最終盤を迎えている。日本看護協会で事故調を担当する福井トシ子常任理事は、キャリアブレインの取材に対し、制度開始に向け、医療機関は院内事故調査を実施する体制整備を急ぐ必要があると強調し、「看護職等がヒアリングの対象になった場合には、ヒアリングを受けることが負担とならないような支援や体制を整え、制度の趣旨にのっとって調査報告書が作成されることが必要」と述べた。【君塚靖】

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