不足する30万人の介護人材を、どうやって確保していくのか―。社会保障審議会福祉部会の福祉人材確保専門委員会（委員長＝田中滋・慶大名誉教授）は25日、委員会として報告書を取りまとめ、同部会に示した。報告書では、このままでは団塊の世代がすべて後期高齢者となる2025年度には、約30万人の介護人材が不足すると予測した上で、新たな人材の参入促進や、離職を防ぐための処遇改善などについて具体的な方策が示されている。方策の中には、介護福祉士の資格取得方法の一元化の完全実施を22年度まで延期する内容もあるが、関係者からは、既にその実施が2回延期されていることから、「今度こそ、確実に実施してほしい」とする声も上がった。【ただ正芳、丸山紀一朗】 （残1683字/全2040字）

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