厚生労働省は6日、医療介護総合確保促進会議を開き、地域医療介護総合確保基金による事業の効果などを、都道府県が事後評価する具体的な方法を明示し、大筋で了承された。この方法に基づき、都道府県は今年7月ごろに2014年度の事業の評価を国に提出。同会議はその後、秋までに都道府県の評価の検証を行い、そこで出た課題などを16年度の基金の事業に反映させる。委員からは、厚労省に対し、目標を達成した部分よりも「むしろ未達成の項目を積極的に挙げてもらうようにすべき」といった注文も出た。【丸山紀一朗】

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