院内事故調査の報告書を遺族に「手渡すべき」と考えている病院は7割超―。今年10月に医療事故調査制度（医療事故調）がスタートするのを前に、日本病院会（日病）が実施した医療安全に関する実態調査では、遺族への情報開示を前向きに考えている病院が多いことが明らかになった。また、院内事故調査の結果を遺族に報告する説明会については、8割超の病院が必要性を感じていることも判明。日病の堺常雄会長は、「事実を包み隠さず報告することがいいのではないか」とし、報告書を積極的に開示する必要性を強調した。【松村秀士】

　調査は、昨年10月から11月にかけて日病の会員病院を対象に実施。892施設から有効回答を得た。

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