厚生労働省の「医療事故調査制度の施行に係る検討会」で座長を務める山本和彦・一橋大大学院教授は20日、同検討会が10月にスタートする医療事故調査制度（事故調）を運用するための省令案などを取りまとめた（医療事故調、遺族への説明は希望する方法で）ことを受け、同省で記者会見した。山本座長は「医療界で医療安全を向上させ、再発防止をしようという機運が高まり、制度になった。この事故調では、まず院内調査をするので、医療界の自発的な取り組みへの信頼が制度を支える」との見解を示した。【君塚靖】

【事故調の関連記事】
厚労省検討会が取りまとめ(2015/03/20)
医療事故調、省令案などの取りまとめ見送り(2015/02/25)
院内調査「聴取が負担にならないように」(2015/02/20)

（残り288字 / 全624字）