日本慢性期医療協会（日慢協）の武久洋三会長は9日の定例記者会見で、難病患者などの入院医療について「超慢性期だ」と述べ、障害者施設等入院基本料や特殊疾患病棟入院料を届け出できる対象を療養病床まで拡大すべきだと改めて主張した。【佐藤貴彦】


　現在、障害者施設等入院基本料は一般病棟、特殊疾患病棟入院料は一般病棟と精神病棟からのみ届け出できる。武久会長は、これらの算定対象となる難病患者などについて、「当然、急性増悪する。その時は急性期だが、医療療養（病棟の患者）でも急性増悪する」と述べ、患者が急性増悪を起こす可能性があることが、療養病床で障害者...