特定行為研修中の代替職員の確保で支援を
日看協が厚労省に要望
日本看護協会(日看協)の坂本すが会長は18日、厚生労働省の二川一男・医政局長に対して、2016年度予算に関する要望書を提出した。今年秋に始まる特定行為の研修制度については、看護師の人数が限られている訪問看護ステーションや介護施設などが研修に看護師を派遣する際、期間中の代替職員を確保するための財政措置を求めている。 要望書は、▽特定行為の研修制度の推進▽看護職員の就業促進と勤務環境の改善▽訪問看護提供体制の整備に向けた指導者の育成▽...
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