日本看護協会の坂本すが会長は22日、来年度の予算編成に関する要望書を、厚生労働省雇用均等・児童家庭局の安藤よし子局長に提出した。要望書では、病院などで短時間正社員制度を利用する看護職員を対象とした実態調査を行い、医療現場の現状と課題を把握した上で、先行事例に関する情報を提供するよう求めている。 　また、働く看護職の平均年齢が40歳を超え、仕事と介護の両立の問題が今後、深刻化する可能性があることから、事業主に対して、介護のための...