中央社会保険医療協議会（中医協）の中川俊男委員（日本医師会副会長）は27日に開かれた総会で、 経済財政諮問会議（厚労相が後発薬の新目標、20年度末に8割） などを念頭に、中医協の外部で診療報酬改定について議論されることで「それ自体が既成事実化されるのではないかという心配がある」と述べた。【丸山紀一朗】



　中川委員は、26日の経済財政諮問会議で塩崎恭久厚生労働相が示した厚労省としての中長期的な方針について、「財政再建という非常に強い圧力の中、次期改定に向けて財源確保も含めて並々ならぬ決意を示された。評価したい」とした。

　一方で、同省が年内に「患者のための薬局ビジョン」を策定し、「5万7000の薬局すべてを患者本位のかかりつけ薬局に再編」するとの考え方を示したことに対し、中川委員は「最近、薬剤服用歴管理指導料のいろいろな不適切な問題もある」と指摘。その上で、求められるのはかかりつけ薬局ではなく、かかりつけ薬剤師がいる薬局を整備・再編することだと主張した。

　これを受け、安部好弘委員（日本薬剤師会常務理事）は、中川委員の意見に賛意を示した上で、「地域住民に医薬品の供給、保険調剤、さまざまな相談などに乗れる機能を持った薬局、薬剤師を地域包括ケアの中で推進していく」と述べた。

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