当初、2015年度介護報酬改定については、6％程度の削減を求める意見も出ていた。それでも業界団体や厚生労働省など、介護に関係する人々の粘り強い働き掛けと交渉が功を奏し、削減幅は2.27％まで縮まった。中でも報酬削減阻止に向け、約140万人分の署名を集めた全国老人保健施設協会（全老健）は、最も積極的な活動を展開した団体の1つと言えるが、全老健の東憲太郎会長は、「さらに1％ほど削減幅を縮められたかもしれない。もっと大々的な取り組みが必要だった」と振り返り、18年度に予定される診療報酬と介護報酬の同時改定を見据えた活動に意欲をにじませた。【聞き手・ただ正芳】

（残2852字/全3111字）

（残り2891字 / 全3185字）